中小企業ほど労務対策は必須です。
しかしながら軽視している経営者も多く、食えない弁護士や全国一般の餌食になりうる可能性も。
就業規則だけでは50％以下の効果。
代理人である弁護士が労務や団交などについて熟知して交渉力を持っているか？
ここが勝負なんです。
人の問題は長引かせるほど危険度が増し、取り返しがつかなくなることもあります。
経営者の意欲で解決するスピードは変わります。
私もその意欲を見て、お付き合いを考えます。
そもそも価値の交換が行われなければ厳しい訳で、そのことを理解して頂けない企業はお断りしています。
それでも、オーダーがあるのは、有り難いことです。
明日は朝一で管下代理店の打ち合わせ。
管下も少しは危機感を持って取り組み出したので、何とか今月中にノルマをクリアしたいものです(笑)